短期借入でも公的融資で事業資金を借りるのは厳しい

公的融資は利息が低いなど有利なポイントが多くことから、事業資金の借入としてまず検討する中小企業も多いでしょう。確かに、審査がとおり、融資が実行されれば、返済における利息の負担も大きくないので、中小企業にとって魅力があることは間違いないです。

ただ、公的融資は審査の条件がやはり厳しいため、短期の借入でも事業資金の融資まで辿り着くのはなかなか困難な状況であります。

しかし、中小企業は資金調達は借入に依存せざるをえないので、どうにかして融資を受ける必要があります。公的融資は比較的銀行ではなかなか融資してくれない企業に対しても融資してくれるため、銀行より中小企業では融資の選択肢として上がりやすいです。しかし、やはり事業開始からの実績や決算書の内容も良くない場合にはハードルが上がってしまいます。

また、無担保・無保証人の制度が魅力に映るかと思いますが、これは更に難易度が高いです。高い基準を満たしていない場合には担保や保証人の設定を求められます。

それに信用保証協会の保証を求められ、それが条件となる事もあります。公的融資の審査でも決算書の内容が重要で、特に損益計算書が重視されます。そのため、赤字の場合は審査を通るのが難しくなってきます。開業間もない時には開業計画書と代表者の信用などが問われる事になります。

色々な面で条件が良い公的融資で審査を通すのはやはり簡単ではありません。審査の準備や通過の負担を感じる企業は今事業者ローンを利用するようになってきています。事業者ローンは審査の負担が比較して軽めであるため、特に短期融資にはメリットの大きいサービスとなっています。