最近、スーパーなどでそのスーパーのブランドが入った商品を多く見かけるようになりました。しかし、こうしたことは今まであれば、製造業者が仲買人を介してスーパーに卸しているのが普通でしたが、スーパーなどの小売店が直接製造するメーカーと契約して自社ブランドの製品として取り扱っています。
これにより、仲介業者の手数料分のコストを削減できるほか、スーパーに来店する顧客ニーズにあった商品展開できるなどのメリットがあります。
ただ、小売店業者の独自商品の企画には、製造業者の協力が必要になるうえに、開発費などを小売店も負担しなくてはいけなくなりますので、資金力のある大手スーパーでないと難しくなります。
こうした市場ニーズに答えるため、小売店業者が製造業者と協力して商品の新規開拓するための支援として、企業活力強化貸付があります。企業活力強化貸付の融資を受けることで、店の増改築や設備投資だけでなく、新しい商品の企画や新しい技術の開発を行うことができます。
また、融資使途として、新製品の開発を行う場合は、新製品により売上が増加することが証明できないといけませんので、製品開発等計画書や事業計画書などを作成する必要があります。
ただ、小売店など商業関係での設備投資などの融資と製品開発による融資では、審査内容に多少違いはあるようです。金利については、融資期間や担保や保証人の有無によって変わってきますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
[日本政策金融公庫]