個人事業主の特徴について

一般に事業というと、株式会社や有限会社などの法人が経営していますが、個人で行う場合もあります。これが個人事業であり、その経営主となっているのが個人事業主です。
個人事業の場合は、法人登記はせず、個人の責任で事務所を開設したり店舗を開店したりします。
一般的には自営業者とも呼ばれ、その多くが事業主一人だけ、あるいは家族のみ、少数の従業員だけで事業が行われています。
個人事業主の場合は、税法上12月31日が決算日となります。この日に収支決算をまとめて、翌年の3月15日までに所得税の確定申告をすることになっています。
個人事業主には、この所得税の他にも個人住民税、個人事業税、消費税といったものが課されています。
個人事業主として開業する最大のメリットとなっているのは、青色申告にすることで節税が出来るということでしょう。
青色申告とは、確定申告の一つの方法です。白色申告が簡易的に申告できるものであるのに対し、青色申告での申告はやや複雑になっています。記帳や確定申告作業の義務があり、確定申告の時期になると、かなりの負担を強いられます。
その代わりに、税金上の優遇制度があるため節税できるというわけです。
青色申告では、一年間で最高で65万円の税所得控除が受けられます。要するに、65万円までの利益について税金がかからないということです。
また、事業にかかる費用を経費として計上できる点も大きなメリットと言えるかもしれません。
資料としての書籍の購入費用、インターネットの接続費、電気代などの他に、自宅の一部屋を事業用として使う時は、家賃の一部も経費として計上できます。そして、多くの費用を経費として計上すれば、税金が減らせることになります。
しかし、ただ税金が減らせるから、節税になるから個人事業を始めるということであれば、後々苦労するかもしれません。
事業を経営していくためには、事業から利益を継続的に生み出していく必要があります。経営者としての覚悟が必要になるということです。

個人事業を始めるには、明確な目的意識が必要であると言われています。
事業というもの自体が、将来を見通した上で経営されなければならない為、長期に渡るしっかりした計画が必要となり、それを支える為の明確な事業目的がなければならないのです。
事業展開をする上で、事業の目的が失われてしまうと、経営の舵取りは出来なくなります。つまり、事業がどこへ向かっていけば良いのか分からなくなるのです。
はっきりした目的があってこそ、事業の進む道が示されて、しっかりした計画が立てられ、それに従って日々の仕事が出来るわけです。
事業経営は、時として航海に例えられます。どういう目的をもって大海原へ出ていくかということが示されていなければ、ただ単に船は漂流しているだけになります。目的があるからこそ航路が決定し、航海計画が練られ、その計画に沿って航海士がチャートを頼りに船を操縦していくわけです。
事業目的や事業計画は、もし将来、事業資金が不足したりして融資を募らなければならなくなった時、金融機関などを説得するためにも必ず必要になるものです。
事業目的の無い、無計画な経営が行われている事業に対して融資するという金融機関は、まずありません。
明確な事業目的があり、きちっとした事業計画が立てられている事業だからこそ、融資をして、将来的に得られる利益の一部を自分達も享受しようと金融機関は考えるのです。
その事業目的や事業計画については、夢を語るような大きな話であるよりも、より細かく具体的なほど良いとされています。
例えば、手作りのパンを近所の人に安く提供していきたいという目的の方が、将来的にパンショップのチェーン店化を目指したいという人よりもはるかに説得力があるのです。

個人事業を始めるにあたっては、必要となってくるものが出てきます。
お金が必要となるのは言うまでもありませんが、お金よりも個人事業主になるという覚悟の方が大切であるとする人も多くいます。
事業が成功するかどうかは、この事業主の覚悟一つであるということが良く言われるのです。
そこで大事になってくるのが、なぜ個人事業を始めるのかという、個人事業主を目指す動機です。
お金を儲けたい、自由な時間を得たい、誰にも束縛されずに仕事をしたいといったことを掲げる人もいるかもしれません。
しかし、事業を始めても、仕事として成立しなければ1円の儲けも出ません。仕事があれば、昼夜関係なく働かなければいけません。また、束縛されない代わりに、だれも指示を出してくれず、自分の判断のみで動くことになります。
こうしたことが個人事業の現実でもあるわけです。
この現実を乗り切っていく為には、自分が事業を経営していくという、しっかりした覚悟が出来ていなければならないのです。
この覚悟が出来ていれば、事業資金が少しばかり足りなくなっても、打開策が生まれてきます。また、周囲の応援なども得られるようになるのです。
そして、周囲からの評価なども冷静に受け止められるようになるはずです。社会情勢などをきちんと把握し、周囲の状況なども正確に判断できて、客観的に自分の立場を見つめることが出来るようになってこそ、それを事業経営へと活かせる本物の事業主と言えるわけです。

個人事業を起こして個人事業主となったら、誰でも成功したいと思うはずです。
それは、成功したいという意欲がなければ、事業そのものが上手く経営出来ないということが言えるからです。成功への強い意欲が、事業を成功に導くカギになると言っても過言ではありません。
成功への強い意識は、事業主に行動力を湧き起こさせます。素晴らしいアイディアがあっても、それを商品化させなければ単なる思い付きに留まってしまいます。
成功への強い意欲があるからこそ、行動を起こして試行錯誤の末に商品化出来るわけです。また、商品化されただけでは、自然と成功への道が開けるわけでもありません。
商品を取引先や顧客に伝えていかなければならないのです。
個人事業主は、ここでも行動することで、どのような結果が導き出せるのかを的確に判断しなければなりません。行動が無駄に終わらないよう、最大の努力をしていかなければなりません。それに、相手に対して、きちんと真意というものを伝える努力も怠ってはいけません。
そこで、何よりも必要となってくるのが熱意と行動力ということになってくるのです。
個人事業を成功させるには、つまり個人事業主として成功を収めるには、事業主自体の性格も関わってくるとされています。事業主として向いている性格がいくつかあるということです。
まず、事業そのものが、プラス思考でないと成立しないものとされている為、マイナスをプラスに変えられるような強い精神力が必要とされるのです。
事業では良いこともあれば悪いこともあるのは当然です。しかし、悪いときはプラス思考で好機と捉え、それを良い方向へ向けるきっかけにできることが重要といえます。
そして、同じように必要なのがチャレンジ精神と言われています。慎重に計画を立てても、実際の事業は思い通りにいかないことだらけです。
そんな壁にぶつかった時に、まず前向きにぶつかってみることが、新たな局面を生み出すと考えられるのです。

個人事業主になると、仕事に対する拘束時間が無くなって、自由に時間が使えるようになると考えている人がいるようですが、それは一義的な考えということができます。
個人事業主になると、逆に、仕事があると昼夜問わず働かなければならなくなり、仕事に束縛されてしまうという考え方もできるのです。
最近では、銀行の店舗が開いている時間と関係なく24時間いつでもネットバンキングが利用できるようになっている為、深夜でも構わずに取引に応じなければならないこともあります。
もともと、個人事業主の場合は自宅を仕事場にすることも多く、家に居ても仕事から解放されたという気持ちが少ないという人が多いものです。
また、従業員が家族であったりすることも多く、家族旅行をしていても仕事場と同じ顔ぶれの為に、仕事を離れているという気持ちが薄かったりするということをいう人が少なくありません。
つまり、個人事業主は仕事人という人種の人であるというのが、一番しっくりくるのかもしれません。仕事人は、生活人とは違う人種で、仕事を中心に生きていく人のことです。
もちろん、会社員として昼夜仕事に打ち込んでいる人もいますが、個人事業主の場合は、事業の全責任を負っているということで、より仕事に対して重責を負っているといえるでしょう。
個人事業主でも、仕事と生活のメリハリをつけて対処している人もいますが、事業経営においてはピンチがいつ来るとも限りません。いざという時には、やはり生活を二の次にして、仕事に向かう必要も出てくるのです。

個人事業主として事業を起こす為には、きちんとした準備が必要です。準備もなく闇雲に始めても、上手くいくはずはありません。
まず重要になるのは、お金の準備でしょう。資産はどれくらいあるかを把握し、お金を借りて開業するにも、自分の借金能力がどれくらいあるかを知っておく必要があります。
そして、まず一人で始めるというのが個人事業として開業する時の基本となります。配偶者や家族にも手伝ってもらうにしても、事業の責任者は自分であり、他の人は協力者に過ぎないということをはっきりさせておかなければなりません。
船頭多くして船山に登るということが言われますが、まさにその通り。事業を航海にたとえれば、船を操る船長は一人にしなければなりません。
共同事業として始める人もいますが、多くの責任者がいると、大事な時の決断が鈍ったりするものです。出来るだけ避ける方が良いとされています。
次に重要となるのが、業種というものの選び方です。もちろん、個人事業を始めるという段階で、自分のやりたいことが決まっているはずですが、再確認する意味でも、その自分のやりたいことが客観的にどのような業種に入るかを確認して、その業種が社会的にどのような位置にあるものかを知っておく必要があります。
個人事業を始める前に会社員であったならば、前職が今回の起業にどのように活かされるかも検討してみる必要があります。それに、同業他社の調査など、業種を探ってみると、やることはたくさん増えてきます。
そして、選んだ業種が許認可の必要な業種であったならば、いち早く対応するようにしなければなりません。